《声明》米軍ヘリ窓落下事件に抗議し、普天間基地の運用停止を求める

【声明】
米軍ヘリによる窓落下事故に抗議し、普天基地所属米軍機の即時飛行中止を求める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年8月30日　　日本平和委員会

　米軍普天間基地所属のＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリが8月27日、同県東海岸から約8キロの沖合に窓を落下させていたことが、事故後2日目に入った沖縄防衛局からの県と関係自治体への連絡で判明した。落下したのは、プラスチック製の窓で、縦58センチ、横47センチで重さは1キロという。詳しい経緯や場所は明らかにされていない。
　一歩間違えば、人命にかかわる部品落下事件を、またしても繰り返したこと、さらに通報が2日も遅れたことに、私たちは断固として抗議する。2017年12月7日の緑ヶ丘保育園への部品落下事故、12月13日の普天間第2小学校への窓枠落下事故、今年6月4日の浦西中学校への部品落下事故と、米軍ＣＨ53Ｅヘリによる部品落下事故が相次いでいる。沖縄県の記録によれば、1972年の日本復帰から昨年12月末までに米軍機からの落下事故は72件に上っている。普天間基地所属機による事故総数は140件を超える。
　一連の事故について専門家は、「米軍がきちんと整備をしていればめったに起こるはずのない事故」と指摘している。また、米軍機部品落下事故の被害にあった緑ヶ丘保育園園長からは、「（事故から通報までの2日間）市民が事故の発生を知らないままに、今日もヘリやオスプレイが園の上空を飛んでいた。許せない。米軍がいくら再発防止を誓っても信じられない。即時飛行停止するしかない。こういう状況が許されてはならない」と述べている（発言は「沖縄タイムス」紙より）。
　今回の事故は、改めて、普天間基地と県民の命と安全が両立しないことをまざまざと示した。私たちは、普天間基地の即時運用停止を断固として求めるものである。また、今回の事故で、事故原因の調査も、整備状況点検のための基地への立ち入り調査もできない日米地位協定の問題点、また、米軍機に安全確保義務を除外している航空法特例法の問題点が、改めて浮き彫りになった。私たちは全国知事会も求めている日米地位協定の抜本改定と航空法特例法の廃止を、強く求めるものである。沖縄県議会はすでに今年6月にも、全会一致で「直ちに普天間飛行場の運用を停止し、閉鎖・撤去すること」「日米地位協定の抜本的に改定すること。特に、航空法特例法を廃止すること」を求めている。私たちは、日本政府がこの県民の総意に従うことを、断固として求めるものである。