米兵による少女暴行事件と政府による県への情報隠蔽に断固抗議する
2024年6月27日 日本平和委員会
昨年12月24日に、米軍嘉手納基地所属の兵長が、16歳未満の少女を車で連れ去り、自宅で性的暴行を加えたとして、わいせつ誘拐と不同意性交の罪で、今年3月27日に起訴されていたことが、報道によって明らかになった。起訴のタイミングで、外務省はエマニュエル駐日米大使に抗議したとしているが、沖縄県には一切連絡がなかった。
私たちは第一に、再び繰り返された米兵による凶悪な犯罪、少女暴行事件に対し、満身の怒りを表明するものである。「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」による調査によれば、戦後、確認できただけで米兵の性犯罪は1000件を超えるという。1995年9月の米海兵隊員らに3人による女子小学生への暴行事件、2008年2月の米海兵隊員による女子中学生への暴行事件、2016年4月の元米海兵隊員の軍属による20歳の女性への暴行・殺人事件など、凶悪な事件が後を絶たない。日常的に殺人訓練をくり返し、日米地位協定によって占領軍的特権を与えられている米軍基地の存在がその元凶となっている。私たちは、米兵犯罪の根絶のためにも米軍基地の縮小・撤去を断固として求めるものである。
第2に、今回の事態の重大な問題は、日本政府がこの凶悪犯罪発生の事実を、報道で明らかになるまで、6カ月にわたって隠ぺいし続けてきたことである。4月に岸田首相が訪米した際にも、この事件への一切の抗議はなく、6月の沖縄戦「慰霊の日」に外相、防衛相と共に沖縄を訪れた際にも、何の報告も謝罪もなかった。5月のエマニュエル駐日大使の沖縄・与那国島訪問の際にも、何の謝罪もなかった。政府は、1995年の少女暴行事件以来、「沖縄県民の負担軽減」をくり返してきた。また、1997年には日米合同委員会で、「日本人やその財産に実質的な損害を与える可能性のある事件」については、米側が迅速に通報することで合意している。こうした言明に真っ向から反する許しがたい態度である。
県民の命と安全に責任を持つ知事が凶悪事件の存在を知らなければ、責任を持った対応ができなくなる。これは、県民の命と安全に背を向けた重大な犯罪行為である。
政府がこうした背信行為を行い続けてきたのは、1月の新米軍基地建設のための辺野古・大浦湾埋め立て「代執行」、6月の県議会選挙などに影響を与えないようにするためのものであった可能性が濃厚である。だとすれば、身勝手な政治的思惑から県民の命と安全をないがしろにした許しがたい犯罪行為だと言わなければならない。
私たちは、政府が米兵犯罪情報を隠蔽してきた経過を明らかにすることを求めるとともに、今後、このような隠ぺい行為を一切行わず、米兵犯罪の根絶のために尽力することを、断固として強く求めるものである。
