～平和大会視聴会の輪を大きく広げ、戦後・被爆80年へ新たな運動を～
2024年10月28日 日本平和員会
10月27日、第50回総選挙が行われ、政府与党を構成する自民党、公明党が大幅に議席を減らし、政権維持に必要な過半数を得られない事態に追い込まれました。
これは、「裏金」問題に示される腐敗した政治、国民に背を向け大企業・富裕層を優遇する政治、大軍拡のための増税推進の政治への国民的批判の表れです。
また、自民党が憲法改悪に前のめりになるなかで、改憲に反対・慎重な勢力が改憲阻止に必要な3分の1を占めたことも重要です。
加えて、沖縄・辺野古新米軍基地建設に反対する「オール沖縄」の団結で、沖縄1、2区の選挙区で「オール沖縄」の候補が勝利し、3、4区で健闘したことも重要です。
私たちは、自公政権に鉄槌を下す活動に貢献されたみなさんに、心からの敬意を表するものです。自公過半数割れに追い込む上で、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協など被爆者と連帯し核兵器禁止条約への日本政府の参加を求める運動や、沖縄の軍事要塞化に反対する運動、大軍拡・大増税・戦争国家づくりに反対する運動なども、大きな役割を果たしたことは確実です。
同時に、野党の中には、「日米同盟を基軸」とし、憲法改悪、大軍拡、日米軍同盟強化を積極的にすすめる立場の勢力も存在しています。追い込まれた石破自公政権がこれらの野党と連携し、憲法改悪、大軍拡、日米軍事同盟強化をおしすすめる危険があります。今後、石破政権は：、2025年度の大軍拡予算とそのための増税計画を策定しようとしています。私たちは、こうした動きを許さず、さらに自公政権を追いつめていくためにも、改憲・大軍拡・日米軍事同盟強化に反対する草の根からの運動をいっそう広げ、強め、立憲野党にも働きかけを強め、市民と野党の共闘を新たに発展させていくことがいよいよ重要になっていると考えます。
私たちはその運動の先頭に立つ決意を新たにするとともに、そのためにも11月16日にオンラインで開かれる2024年日本平和大会の視聴の輪を大きく広げ、戦後・被爆80年に向けた平和運動を発展させるステップにすることを、心から呼びかけるものです。
