神奈川県・相模原市平和委員会は６月13日、米陸軍相模総合補給廠（しょう）についてフィールドワークを行いました。20人が参加。補給廠の返還地、共同使用区域、現在の補給廠を見て回りました。
案内をした市平和委員会の田中武夫理事長は、「２００６年の米軍再編時、相模原市長は『黙っていると１００年たっても基地の街』と言い、市民ぐるみで再編反対・基地返還を求めてたたかった」と紹介、運動を通し、補給廠への自衛隊１５００人駐留の撤回や補給廠の一部17㌶返還を勝ち取ったと語りました。現在35㌶が日米共同使用区域とされ、そのうち基地との緩衝地帯と位置づけられる10㌶に、相模原市が「相模原スポーツ・レクリエーションパーク」として整備を進めています。
続く学習会では市平和委員会の菅沼幹夫代表が、米軍再編に伴う補給廠の変化について解説。戦闘指揮訓練センターなどの設置による訓練基地化、ミサイル部隊の司令部設置に加え、陸上自衛隊と一体化した共同訓練の状況など、基地強化の実態を説明しました。また土地利用規制法について、「国民監視法であり、憲法の機能を止める戦時立法。ファシズムへの道を突き進むものだ」と、廃止を訴えました。「市民と野党の共闘」を実現し、日米安保条約を破棄させようと訴えました。
