高知市内などで６～８日、「核被災を学び、核のない未来へ つながろう」をテーマに、「２０２２ビキニデーin高知」（実行委員会主催）が開催されました。３日間で全体集会や討論会、フィールドワークなどを実施。68年前の米国によるビキニ環礁での水爆実験の被害の実相と、被害を放置してきた日本政府の責任、核兵器のない世界をめざす運動について学びと交流を深め、のべ３００人が参加しました。
８日の全体集会は若い世代が運営の中心を担いました。「核被災と私とみらい」をテーマにしたパネル討論では、水爆実験で被災した漁船員へ聞き取りをしてきた幡多高校生平和ゼミナールの卒業生や、現在聞き取り活動に取り組む高知大学の学生、小学校の若手教員などが登壇。「ビキニ事件はまだ終わっていない。自分と関わるものだとわかった」などの発言が交わされました。
集会へは中満泉国連事務次長・軍縮担当上級代表がビデオメッセージを寄せました。「核兵器が使用されるかもしれない可能性が、冷戦の最盛期以来最も高くなっている」と警鐘を鳴らし、核実験と核兵器禁止への取り組みを呼びかけました。
（平和新聞22年5月25日号）
