≪声明≫空自Ｆ35墜落事故に対し、飛行中止と導入撤回を求める

≪声明≫
防衛大臣・岩屋　毅殿

空自Ｆ35墜落事故に対し、飛行中止と導入撤回を求める

2019年4月10日　日本平和委員会

　4月9日、航空自衛隊三沢基地（青森県）のステルス戦闘機Ｆ35Ａが同型機3機と夜間の戦闘訓練中、同基地の東約135キロ付近の太平洋上でレーダーから機影が消え、その後、墜落が確認された。私たちは、この痛ましい事故に哀悼の意を表するとともに、政府・防衛省に対し、徹底した原因究明と、同型機の飛行中止、中期防にもとづき新たに105機のＦ35戦闘機を導入する計画を中止することを求めるものである。
　そもそも米国で開発されたこのＦ35戦闘機については、米国会計検査院（ＧＡＯ）の報告書（2018年6月）が、「明白な欠陥」が９６６件あると指摘。うち110件は、機体を操縦する際に「信頼性、安全性、またはその他の重大な要求に損害を与える可能性がある」とされる第一カテゴリーに属していた。この報告書には、2017年にパイロットの酸素欠乏が6回も起きるなど、呼吸調節装置が頻繁に故障し、墜落の危険があるなどの欠陥も指摘されている。岩屋防衛大臣は、2月15日の衆院予算委員会での宮本徹衆院議員の質問に対し、この事実を認めるとともに、966件の未解決の欠陥リストについて「保有していない」と開き直る無責任な態度を表明。3月の三沢基地でのＦ35飛行隊の発足と、大量導入を推進してきた。今回の事故はその中で起こったものであり、その責任は重大だと言わなければならない。
　今回の事故でその危険性は改めて明らかになった。しかも、このステルス戦闘機は、米軍と一体となって先制攻撃を行う「敵基地攻撃能力」強化をめざして導入されるものであり、日本国憲法と根本的に相いれないものである。このようなもののために、兆単位の巨費を投入することは、最悪の血税の浪費と言わなければならない。私たちはここに改めて、Ｆ35戦闘機の飛行と導入の中止を強く求めるものである。