徴用工問題を学んで
愛知県平和委員会青年・学生部は３月30日、「ピースカフェ～徴用工・挺身隊裁判って？～」を開催しました。学習会は、１月の青年研修会に参加した会員から「韓国について学習したい」という意見が出されたことを受けて企画。県平和委員会の高橋信理事長（名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会共同代表）を講師に、元徴用工や挺身隊が日本企業を訴えた裁判などについて学習しました。
高橋氏は、「朝鮮女子勤労挺身隊」について、背景にある朝鮮半島現代史などを説明。また、朝鮮人強制動員問題に関する日本政府の談話や裁判の判決文を示し、「安倍政権は元徴用工・挺身隊裁判の判決について『国際法に照らしてありえない判決。暴挙』と言うが、問題の本質は加害事実を認識しているかどうか。解決には『事実認定、謝罪、賠償、継承』が必要だ」と、日本企業と日本国民が強制動員被害者の痛みに関心を持つことの必要性を訴えました。
参加者から「愛知県が米軍の爆弾投下量が全国１位だったのは、航空機生産のメッカだったから。その労働力を補うために強制動員があったことを考えると挺身隊裁判は他人ごとではない」と感想が出されたほか、「報道で判決を批判する内容が多いのはなぜ」という質問も。高橋氏は「安倍政権の圧力によるもの。原告は高齢化し、残された時間は少ない。問題解決のためにも安倍政権を退陣させることが必要」と回答しました。
参加者は「再度、学習会を行いたい」と意欲を見せました。（平和新聞2019年4月15日号）
