学術会議は「戦争目的」の研究拒否を！
軍学共同反対 大宣伝行動
日本学術会議会館（東京都港区）前で2月4日、軍学共同に反対する宣伝が行われました。行動は軍学共同反対市民の会の呼びかけに答え、日本平和委員会や東京地区大学教職員組合協議会、学生グループPeaceNight9などが開催。軍学共同反対連絡会が協賛しました。
いま日本学術会議では、過去に２回出した「戦争目的のための研究には絶対従わない」との声明を維持するかどうか、検討が進められています。内部では疑念の声が多数ですが、学術会議の大西隆会長らが強硬に推進しようとしています。この日、学術会議が「安全保障と学術の関係」をテーマにフォーラムを開催するにあたり、参加者に対し、声明を維持することとともに、防衛省が15年度から創設した、軍事研究を推進する競争的資金制度である「安全保障技術研究推進制度」に応募しないよう呼びかけました。市民団体や大学教職員組合の代表ら約100人が参加しました。
軍学共同反対連絡会の池内了さん（名古屋大学名誉教授）は、前出の推進制度が「軍産学共同体をつくる第一歩になる」と警鐘を鳴らし、これを止めるのは学術会議が過去の声明を維持することであり、「未来に禍根を残す決定をすべきでない」と訴えました。
日本平和委員会の千坂純事務局長は「戦争法が制定され、自衛隊が海外でアメリカとともに戦争する方向で増強されている。トランプ政権と共に戦争する道に学問が利用されないために、軍事協力を拒否していただきたい」と呼びかけました。
PeaceNight9の学生は、ノーベル物理学者の益川敏英さんを招いた講演会の様子を報告。「益川さんは『まだ引き返せる』とおっしゃった。学生と全ての世代で軍事研究解禁を止めたい」と決意を話しました。
学生団体シールズ元メンバーの林田光弘さんや、元経産省官僚の古賀茂明さんからのメッセージが代読されました。
