航空自衛隊小牧基地周辺の小牧市・春日井市の両平和委員会も加わる「小牧平和県民集会実行委員会」は、両市の住宅などに１万５０００枚、返信用ハガキを印字したアンケート付きチラシを配布しています。名古屋市の守山区平和委員会は、陸上自衛隊守山駐屯地周辺の１万戸に配布しようと準備を進めています。
小牧の集会実行委員会は、２月までに寄せられた52件分を中間的にまとめました。同法を知っているか、「注視区域」について、「機能阻害行為」に伴う罰則について、いずれも６～７割が「知らない」と答えています。あわせて尋ねた基地の騒音の変化は６割以上が「感じる」、Ｆ35戦闘機の整備拠点化に伴う説明は９割以上が「必要」と答えました。
自由記入欄には「住民の生活を乱すのは反対」「実施が決まってから内容を決めるのはおかしい」などと寄せられました。
春日井平和委員会会員で市議の原田祐治さんは、「住民が法律の内容も法律自体も知らないことが明らかになった。知らされないまま強行されるのは許しがたい。廃止を求めて頑張りたい」と話します。
守山区平和委員会は、アンケートのスタート集会として、３月20日に学習会を開催しました。講師の加藤悠史弁護士は、同法に立法事実がないことやプライバシー権・財産権を侵害しかねないことなど、問題点を指摘しました。
守山駐屯地の近くに住むという参加者は、「ヘリの音や式典での空砲音に抗議をしている。こうした活動が『基地機能阻害行為』となるとしたら恐ろしいことだ」と発言。このような法律を運用させないようにしようと確認し合いました。
（平和新聞22年4月25日号）
