オスプレイの飛行再開に満身の怒りをこめて抗議し、 米軍・自衛隊のすべてのオスプレイの飛行停止と撤去を求める
2024年3月14日 日本平和委員会
米軍は本日（3月14日）午前8時50分過ぎ、米軍普天間基地でＭＶ22オスプレイの飛行再開を強行し、普天間基地周辺や那覇市の市街地上空を飛行した。
これは、昨年11月29日に起きた屋久島沖での8人の乗員が死亡したＣＶ22オスプレイ墜落事故の原因やそれに対する対策を一切明らかにしないまま強行したもので、「事故原因が究明されない中での飛行再開は許されない」（沖縄県・玉城デニー知事）、「事故原因の特定の部分がしっかり説明されていない。不安の払しょくにならない」（宜野湾市・松川正則市長）などの自治体の声を踏みつけにするものである。いったい、日米政府はどこまで市民の命と安全をないがしろにし、人間の尊厳を踏みにじるのか。私たちは、満身の怒りをこめて、飛行再開を強行した米日政府に抗議し、飛行中止と米軍・自衛隊全てのオスプレイの撤去を求めるものである。
関係自治体首長らが厳しく指摘しているように、米軍と日本政府の「説明」では、墜落事故を招いた部品名も、それがなぜ故障したのかの原因も、それに対する具体的な対策も、一切説明されていない。これで「安全だ」と強弁されても、住民の命と安全に責任を持つ自治体が納得できないのは当然である。米政府のこのような態度は、「米軍の言うことは黙って聞け」と言わんばかりの、日本を植民地扱いする態度であり、それに唯々諾々と従う日本政府の態度は、属国そのものの異常なものと言わなければならない。
このようなことを許せば、市民の命や安全を無視して米軍の横暴がまかり通る異常な社会が続くことになる。私たちは断じてこれを許すわけにはいかない。
私たちは、ここに改めて、屋久島沖での墜落事故の原因を明らかにすること、すでに深刻な欠陥が幾重にも明らかになっているオスプレイの飛行は全機停止し、撤去することを求めるものである。
