故安倍元首相の「国葬」に反対する
2022年7月15日 日本平和委員会
昨日の記者会見で岸田首相は、銃撃による殺害という蛮行によって命を奪われた安倍晋三元首相について、この秋に「国葬儀」の形式で葬儀を行うことを表明した。その理由として、安倍氏の「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸にした外交の展開などの大きな実績」を称えるためとしている。
私たちは、参議院選挙の最中に行われた安倍氏の銃撃殺害事件に対し、自由と民主主義を根本から破壊する蛮行と糾弾し、満身の怒りを込めて抗議した。また、その非業の死に対しては、心からの哀悼の意を表するものである。
しかし、「国葬」とは、国民の税金、貴重な国費を使って亡くなった人の「功績」を称賛し、そうした特定の評価を国民に押し付けることに他ならない。これは、日本国憲法の定める国民主権、思想・良心の自由と民主主義の原則とは全く相容れないものである。私たちは「国葬」の実施に強く反対するものである。
私たちは特に、安倍首相の「日米関係を基軸にした外交の展開」を評価することには絶対に同意できない。安倍首相は、自らの「血を流す同盟」づくりの信念の下に、閣議決定で、憲法解釈を集団的自衛権行使可能なものに変更し、国民の強い反対を押し切って安保法制（戦争法）を強行し、立憲主義を根本から破壊した。さらに、首相在任中に勝手に「敵基地攻撃能力」保有に向けた新たな安保政策策定を指示し、それが今日の「敵基地攻撃」大軍拡推進、軍事費倍増の動きにつながっている。私たちは日本国憲法を破壊するこのような「実績」を評価することは到底できない。
国民の中には、様々な意見があり得るにもかかわらず、政府の一方的な評価のみによって「国葬」の実施を国民に押し付け、その儀式を国民の血税を使って行うようなことは、決して許されない。日本国憲法の原則に立って、私たちは強く表明するものである。
