2022年7月8日 日本平和委員会
7月7日午後、沖縄県金武町伊芸区の民家の窓ガラスが割れ、銃弾のようなものが発見され、付近の米軍射撃訓練場からの流弾である疑いが強まっている。
現場は伊芸公民館近くの住宅街で、直線距離で約330メートル離れたところに米軍キャンプ・ハンセンがあり、米軍からは4～10日の深夜を含む終日、実弾射撃訓練をするとの連絡が入っていた。地元自治会への演習通報には、実弾射撃訓練場「レンジ」が16カ所示されていたが、米軍は基地内のレンジの総数や詳しい位置を明らかにしていない（沖縄タイムス7月8日）。
伊芸区では、1956年から2008年までに42件の流弾事件が繰り返されてきた（琉球新報7月8日）。伊芸地区住民は、04年、実弾射撃訓練場レンジ4への都市型戦闘訓練施設の建設計画に区民ぐるみの抗議行動を展開し、実弾射撃が始まった05年には施設撤去を求める県民集会を開催。レンジ3での小銃用の射撃場建設にも、町議会は抗議決議を採択し、完成後08年には町が即時撤去を求めている。このように、地元住民は、かねてより同基地での実弾射撃訓練中止を求めてきたのである。
2008年には、民家の駐車場の車から米軍の銃弾が発見され、その前後に基地内で射撃訓練をしていたことが明らかになった。しかし、県警の基地内立ち入り調査に米軍の同意が得られたのは約1年後で、訓練との関連は特定できず、容疑者不詳のまま事件を地検に送り、捜査を終えるという事態も生まれている。
かかる事態を踏まえ、私たちは、①米軍基地内への立ち入り調査も含め、政府は事件の真相究明を徹底的に行うべきである。②キャンプ・ハンセンでの実弾射撃訓練をただちに中止し、伊芸地区周辺の実弾射撃訓練施設を全面的に撤去すべきである。③日米地位協定を抜本的に改定し、国内法を原則として米軍にも適用させ、基地内への自治体職員などの迅速な立ち入りを保証させるべきである。
以上の点を、強く求めるものである。
