岐阜県平和委員会は３月29日、各務原市で「岐阜基地周辺住民爆音問題アンケートスタート学習会」を開催、約50人が参加しました。航空自衛隊岐阜基地の深刻な爆音の実態を明らかにするため、住民アンケートが提起されました。
日本平和委員会の千坂純事務局長が講演。ロシアのウクライナ侵略に乗じた改憲や「敵基地攻撃」能力保有の動きを「岸田批判パンフ」で告発しようと呼びかけました。
羽島平和委員会の武藤清吾さんが、岐阜基地でＦ35の試験運用が始まったことや、自衛隊機の電波・電磁波が敵のレーダーを妨害できるかを試す施設が建設中だと報告、「岐阜基地は『戦争できる国』の実験場となっている」と訴えました。
アンケートは７０００枚の配布を予定しています。基地に隣接する愛知県側の関係自治体の平和委員会も取り組む計画です。
（平和新聞22年4月15日号）
