米軍三沢基地（青森県三沢市）で相次ぐ事故等への対策を求め、青森県平和委員会は２月８日、対政府交渉をオンラインで行いました。対応した防衛省と外務省からは、米軍任せに終始する政府の姿勢が浮き彫りとなりました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、岩渕友参院議員が同席しました。
要請は、▽Ｆ16戦闘機による民間地への燃料タンクの投棄について原因究明と再発防止▽新型コロナの感染拡大のために全力をあげること▽有機フッ素化合物を含む水の流出について原因究明と再発防止―を求めました。
燃料タンクの投棄や汚染物質を含む水の流出問題について、防衛省は「原因を米軍が調査中」「安全確保を米側に求める」と繰り返すのみ。平和委員会は「三沢市でも独自調査を行っている。政府も自ら行うべき」「Ｆ16配備後の事故件数を政府としてつかむべき」と迫りました。
コロナ感染防止策として、ドイツを例に検疫の国内法を適用することや日米地位協定改定などの要求には、外務省は「国により駐留の仕方や任務が異なるため比べられない」と回答。平和委員会は「米軍の動きを見逃していた政府の責任は重い。他国と比較できないというが、命を守ることに差はない。怒りを覚える」と厳しく批判しました。
三沢基地から約10㌔の場所に住む上十三平和委員会の苫米地宣廣さんは、「空も危険、空気も汚れ、飲み水までも汚されている。基地があることで住民は二重三重に被害を受けている。このことをしっかり考えてほしい」と強調しました。
地位協定改定を 深浦町等に請願
県平和委員会と弘前市平和委員会は、日米地位協定改定を求める請願・陳情を、Ｆ16が投棄した燃料タンクの落下地である深浦町など津軽地方13市町村に２月22日までに提出しました。事故を繰り返させないために採択してほしいと各議会事務局に説明、３月議会にかけられる予定です。
（平和新聞22年3月5日号）
