ウクライナに対する軍事威嚇をただちに中止せよ
２０２２年２月２１日 日本平和委員会
貴国がウクライナ国境周辺に大規模な部隊を集結し、激しい軍事演習を行いウクライナに対する軍事的威嚇を強めていることが、極度の軍事緊張を高めています。軍事侵攻は、無辜の市民に多大な犠牲と被害をもたらすものであり、断じて許されません。ロシア軍による軍事威嚇と挑発をただちに中止することを強く貴職に求めます。特に、２月１９日に、貴職が、核弾頭も搭載可能な大陸間弾道ミサイルや極超音速ミサイルを発射する軍事演習を指揮し、核使用の可能性もちらつかせて、威嚇していることは重大です。被爆国の平和運動として、核兵器の使用とその威嚇につながるいかなる行動も行わないことを強く要求します。
国連憲章は、「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない」「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇または武力の行使を…慎まなければならない」と明記しています。貴国の一連の行動がこれに反するものであることは明らかです。
私たちはNATO（北大西洋条約機構）の東方拡大など、軍事同盟強化で緊張を高める動きにも反対ですが、それは貴国の軍事威嚇の行動を正当化することにはなりません。
私たちは、貴国がウクライナに対する軍事威嚇の行動をただちに中止し、ウクライナの主権と領土保全の尊重を基礎に、諸問題を平和的外交的に解決する立場で行動することを、強く求めるものです。
また、私たちは、日本政府も含む国際社会が、危機を増幅させる軍事的対応ではなく、国連憲章と国際法にもとづき、ウクライナの主権尊重の原則に立って、外交的政治的な事態打開の努力を尽くすことを求めるものです。
