講師の県平和委員会の河戸憲次郎理事長は、香芝市はじめ県下９市町が、自衛官対象者情報を紙媒体で自衛隊に提供していると報告。９市町に送った35項目の質問状の回答内容を解説しました。当該自治体が根拠にしている自衛隊法、個人情報保護条例などの法規からみても名簿提供の明確な理由にならないと訴え。名簿提供した自治体との懇談を通し、12市町村中３自治体が閲覧に切り替えたことなど、運動の成果を報告しました。
参加者は、「自衛隊への名簿提供がこんなに重大だと思わなかった」、「市当局が名簿を提供していることを市民のほとんどが知らない」などと感想を語りました。
（平和新聞2022年2月5日）
