「憲法をめぐる情勢と私たちの課題」と題して講演した石川さんは、総選挙結果に触れ、市民と野党の共闘の成果は明白と述べたうえで、総選挙後にいっそう強まっている反共攻撃に対し、市民的・大衆的に反撃することが重要だと強調しました。
また改憲の理由に掲げられる米中対立については、「つば競り合いをしながらも、斬り合いをしない」姿勢を貫いていることを紹介。他方、日本は軍事一辺倒で話し合いを放棄し、コロナの感染源が米軍基地であることが明確になっているにもかかわらず日米地位協定の見直しには否定的であることを指摘しました。平和的解決をめざして奮闘するＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の努力などに学ぶべきだと語りました。
（平和新聞2022年1月25日号）
