講演した日本平和委員会の川田忠明常任理事は、総選挙における野党共闘の教訓と世論の動向に触れながら、憲法を生かした安全保障のあり方について提起しました。「差し迫った脅威」に対応できるのは「敵基地攻撃能力」の保有ではなく、憲法前文の精神を生かすことであり、世界の世論の連帯で戦争の危機を止めることだと訴えました。
地域の署名の取り組みとして、伊勢崎共同センターは、街頭宣伝は決まった場所・時間に行うこと、演説は参加者も学べる時間にするよう意識していると報告。前橋市の桂萱９条の会は、行動日はニュースで広く告知していることや無理しないよう心掛けていることなどを報告。「月に１回１時間、憲法９条を守る時間に」を合言葉にしていると話しました。
（平和新聞2022年2月5日号）
