外務大臣・林芳正殿
新型コロナウィルス変異株「オミクロン株」急拡大のなか、米軍関係者に対しても入国禁止措置を適用せよ
2021年12月1日 日本平和委員会
新型コロナウィルスの変異株「オミクロン株」急拡大を受け、政府は11月30日から外国人の入国停止措置の対象を全世界に拡大した。
ところが、米軍関係者は日米地位協定で国内法の適用が除外されているため、その対象外とされている。米軍関係者の水際・隔離措置はあくまでも米軍側の裁量にゆだねられ、10月30日には米軍関係者が日本入国時に成田空港での検査でコロナ陽性と判明したにもかかわらず、国内便で沖縄県に移動していたことも発覚した。全国各地でいま日米合同演習が激しく行われ、米軍関係者の入国や国内移動が激しく行われており、こうした対応への不安が高まっている。
「オミクロン株」の感染者が日本で初めて確認されるなかで、政府は外国人の新規入国を認める「特段の事情」の判断の厳格化を進めるとしているが、深刻な感染拡大を招かないためにも、この際、米軍関係者の入国も当面停止すべきである。
同時に私たちは、米軍関係者に国内法適用を除外することとなっている日米地位協定を抜本改定すべきことを求めるものである。
