日本平和大会（11月20日、オンライン）成功に向け、パンフレット学習会が各地で行われました。総選挙の平和の争点を学ぶ上でも力になると広がっています。
ながさき
ながさき平和委員会は７日、日本平和大会プレ企画として、長崎市内外14カ所をオンラインでつないでパンフ学習会を開催しました。講師の日本平和委員会の千坂純事務局長は、岸田政権の特徴を解説、総選挙での平和問題の争点を明らかにしました。参加者は「日本の非核化が朝鮮半島の非核化に大きく影響するとわかった」「モンゴルのような一国非核兵器地位を日本も宣言すべきではないか」などと意見交換をしました。
大会当日は公的施設の確保が困難でしたが、諸団体が各事務所を会場にし、市内だけでも複数の視聴会を設けるよう準備を進めています。
長野
長野県平和委員会は３日、日本平和委員会の千坂純事務局長を講師に、オンラインで学習会を実施しました。参加者は「野党共通政策に核兵器禁止条約まで書き込まれると思っていなかった。すばらしい内容だが自民党の総裁選のマスコミジャックで知られていない」「無駄な軍事費をつぎ込んでいることがよく分かった。野党共通政策を実現する政府に、根本的に変えていきたい」などと感想を寄せました。
大会当日は公共施設や会員宅などを会場に、視聴会を10カ所程度設けようと計画しています。
滋賀
滋賀県平和委員会は９月25日、県内７会場を結んでオンライン学習会を実施、約30人が参加しました。
講師の県平和委員会の岡本一郎常任理事は、パンフの項目に沿って解説、日米軍事同盟のために多額の税金がつぎ込まれていると訴えました。参加者は「首都圏のオスプレイの状況や米軍の低空飛行の実態に驚いた。主権国家として許されない。選挙でしっかり知らせたい」などと感想を交流しました。
平和大会当日は、地域平和委員会を中心に県内複数の視聴会場を設けようと議論しています。
