陸上自衛隊が米陸軍港湾施設の横浜ノース・ドックを使用する問題で、神奈川県平和委員会などは9月17日、山中竹春横浜市長に使用させないよう要請しました。
陸自がノース・ドックを使用するのは、9月から11月下旬まで約10万人が参加し九州で行われる大規模演習の一環です。市への防衛省からの通知によれば、自衛隊約80人、米軍約25人が参加し、陸自の機動戦闘車や物資を積んだコンテナを米軍の揚陸艇に載せ、長崎・佐世保港に輸送する計画です。
要請側は、「横浜市は市内の米軍基地の早期全面返還を『市是』としている。ノース・ドックを自衛隊と米軍が共同使用することは、米軍基地の常態化につながる」と指摘。ノース・ドックを使用しないよう国と米軍に求めること、市内米軍基地の早期全面返還を実現することを求めました。
対応した市の基地対策課長は「返還は一貫して市是。米軍が使用しないことについては返答できない」と答えました。
県平和委員会の菊谷節夫理事長は「今回の演習は中国との軍事衝突を前提としており、そのためにノース・ドックが使われることは自治体として了解できるものではない。新市長になった今、国言いなりではなく市民の市政になったことを、基地対策課としても示してほしい」と強調しました。
(平和新聞21年10月5日号)
