岐阜 ４カ所で１００人参加
岐阜県は８月中に、県内４カ所で土地利用規制法の学習会を行いました。それぞれ岐阜市、各務原市、西濃地域、羽島市の各平和委員会が主催し、合わせて約１００人が参加しました。
講師の岩月康範日本平和委員会事務局次長は、土地利用規制法が基地周辺の土地や建物の利用状況調査を名目に、市民監視を可能とするものだと指摘。調査や情報収集の対象があいまいで、かつ際限なく広がる危険があると訴えました。
討論では、風力発電施設建設に反対する市民の個人情報を大垣警察が事業者に提供していた事件で、国家権力による市民監視がすでに進んでいると話題になりました。
参加者からは「自衛隊機が朝30分おきに飛ぶことがあり、怒っている。防音工事をしてもテレビの音は聞こえない」「地方議会への働きかけもしたい」などの感想が出されました。
千葉・白井 基地周辺に知らせて
千葉県の白井平和委員会は９月25日、岩月康範日本平和委員会事務局次長を講師に、土地利用規制法の学習会を実施しました。会内外から21人が参加しました。
学習後の討論では、海上自衛隊下総航空基地の周辺自治体平和委員会と共同し、近隣地域に同法の危険を訴えるチラシを配布することなどを検討しました。
（平和新聞21年10月5日号）
