【声明】野党共通政策の合意を歓迎し、総選挙での政権交代実現のため全力をあげる決意を表明する
２０２１年９月９日 日本平和委員会
立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組の野党４党と「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は８日、次の総選挙で自公政権を倒し、命を守る新しい政権の実現をめざす野党共通政策に合意した。これによって、総選挙で自公政権に終止符を打ち、これを根本的に転換させる市民と野党の共闘の政策的旗印が明確になった。私たちは、この合意を心から歓迎するものである。この合意を生み出す根底には、憲法と平和・くらし・政治のモラルを破壊し続けてきた安倍・菅自民党政治の転換をめざし、市民と野党の共闘を発展させてきた、全国津々浦々の市民の粘り強い努力があった。私たち平和委員会もその一翼を担ってきたこの粘り強いたたかいに、心からの敬意を表するものである。
この合意には、「１，憲法にもとづく政治の回復」として、「・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。・平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。」が盛り込まれている。
これらはいずれも、私たち日本平和委員会も長年にわたって実現を求めてきた平和要求と重なり合うものである。また、他の政策内容も、日本国憲法のめざす個人の尊厳と基本的人権、民主主義を守る立場に立った、積極的内容となっている。これらを実現することは、憲法と平和を破壊し続けてきた自公政権の政治を大きく転換させることとなる。
合意文書では、「野党各党に次の諸政策を共有して戦い、下記の政策を実行する政権の実現をめざすことを求める」と明記されている。私たちは、この合意を土台に、野党各党が差し迫る総選挙での政権協力、選挙協力についての合意を早急につくりだすことを求めるものである。そして、市民と野党の本気の共闘で、必ず自公政権を退場に追い込み、この共通政策の方向での政権交代を何としても実現するため、私たちも全力を尽くす決意を表明するものである。
