土地利用規制法の危険性を解説し、廃止の運動を呼びかけるリーフレットを、埼玉県平和委員会が事務局を務める「戦争させない!埼玉の会」が発行しました。
「重要施設も、調査項目も、阻害する行為も、すべて内閣総理大臣の一存で決められる」「戦前の『要塞地帯法』などに酷似」と、監視対象は全ての市民に関わるものだと告発しています。
A4判3つ折り、両面カラー。50部単位で販売、50部200円(送料別)。
問い合わせは埼玉県平和委員会へ。電話・ファクス048(711)4434
土地利用規制法の危険性を解説し、廃止の運動を呼びかけるリーフレットを、埼玉県平和委員会が事務局を務める「戦争させない!埼玉の会」が発行しました。
「重要施設も、調査項目も、阻害する行為も、すべて内閣総理大臣の一存で決められる」「戦前の『要塞地帯法』などに酷似」と、監視対象は全ての市民に関わるものだと告発しています。
A4判3つ折り、両面カラー。50部単位で販売、50部200円(送料別)。
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