沖縄県平和委員会は４月27日、「宮古島の軍事基地建設を学び、語り合おう」をテーマにオンライン学習会を開催、16人が参加しました。
講師の宮古島市議・上里樹さんは、宮古島での自衛隊基地建設の経過と住民のねばり強いたたかいを報告しました。陸自配備をめぐる収賄容疑で５月に逮捕された下地敏彦前市長の疑惑にも触れ、２０１７年の市長選挙で配備反対候補が僅差で負けたことを振り返りました。上里さんは「（反対派の）分裂さえなければ勝てた選挙であり、勝っていたら基地建設を止めることができた」と悔しさをにじませました。
３月末までに新たな弾薬庫２棟が完成し、４月１日から供用が開始された陸上自衛隊保良訓練場は、地元住民が反対決議をあげています。また用地取得の手続きが完全にできていないことや、造成工事でトラブルが続いているなど問題が多くあるにもかかわらず、建設工事が強行されていると訴えました。
県平和委員会の大久保康裕事務局長は「宮古島の軍拡をめぐる最近の動き」について解説。４月16日に行われた日米首脳共同宣言が、着々と進む同盟強化・防衛力強化であること、宮古島の準天頂衛星システム「みちびき」を活用した宇宙・サイバー・電磁波など見えない宇宙規模の作戦が進められていることや、陸上幕僚長の指示で自衛隊員による帰郷広報活動が宮古島で率先して行われていることなどを報告しました。
参加者は「基地建設の本質を見抜いて多くの人に知らせていかなければならない」などと感想を語りました。
（平和新聞21年6月5日）
