内閣総理大臣・菅義偉殿
東京五輪大会組織委員会会長・橋本聖子殿
東京都知事・小池百合子殿
東京五輪強行の中止を求めます
～何よりも命を守ることを最優先にすべきです～
2021年6月23日 日本平和委員会
菅政権と大会組織委員会、東京都などは、6月21日、今夏の東京五輪について、観客を入れて開催することを決定した。観客数は会場定員数の50％以内、1万人を上限とするとし、これには万単位の規模の大会関係者は含まれず、さらに小中学生が観戦する学校連携も別扱いとするとしている。チケット保有者と大会関係者を合わせると、期間中に少なくとも約300万人の人出が生じることになる。
これは、新型コロナウイルス感染被害の拡大を防止する立場から、オリンピック開催の中止・延期を求める多数の世論と、大会を開催する場合でも無観客化を求める感染症専門家らの提言（18日）を完全に無視した、無謀極まる決定と言わなければならない。
新型コロナ感染が国内外で収束しておらず、新たな変異種も発生している中でオリンピックを強行し、多数の観客を呼び寄せれば、感染拡大のリスクは確実に高まり、重症者と犠牲者が必ず拡大することは、火を見るよりも明らかである。しかもそれは、国内での感染拡大にとどまらず、世界規模で感染を拡大する契機にもなりうるのである。この決定は、アスリートも含む国内外の市民の命と安全への重大な挑戦といわなければならない。
私たちは、生命と人間の尊厳を何よりも大切にする平和運動の立場から、この東京五輪開催強行の決定に断固反対するものである。そもそも、オリンピックの理念は、「人間の尊厳保持に重きを置く、平和な社会を推進することにある」（オリンピック憲章の「オリンピズムの根本原則」）とされる。この感染被害拡大のリスクが明らかな中でのオリンピック開催は、明らかにこの理念に背く決定と言わなければならない。私たちは、以上の点から、オリンピック開催強行を断固中止することを、強く求めるものである。
