地元市町に申し入れ
基地騒音「働きかけを」
岐阜県の羽島平和委員会は４月、地元の羽島市・笠松町・岐南町をそれぞれ訪問し、航空自衛隊岐阜基地（各務原市）の騒音問題と、自衛隊への名簿提供問題について申し入れました。２町では町長が対応し、羽島市からは後日市長回答が寄せられました。
岐阜基地の騒音問題について、騒音測定と結果の公表とあわせ、爆音レベルの低減・飛行回数の削減・住民の健康被害の調査・飛行経路の公表・落下物等の事故の緊急連絡を基地と関係機関に求めることを要請。飛行経路によって騒音の大きさは異なるものの、部品やオイルなどの落下事故の可能性もあり、自治体として取り組むべきだと訴えました。
市町側は、「判明している被害をメディアに公表すれば効果的だろう」「引き続き対応したい」などと発言。他方、平和委員会が求めた基地への働きかけについては回答しませんでした。
自衛官募集に関しては、３市町いずれも対象者名簿を自衛隊に提供しており、羽島市はその上で、自衛隊が作成した勧誘ハガキに切手を貼り投函する作業を請け負っています。岐南町長と笠松町長は、防音工事など基地周辺住民に対する補助金を防衛省から受けているため協力せざるを得ないと発言。笠松市長は、自衛隊法に基づき適正に行っていると回答しました。
平和委員会側は、日本国憲法の基本的人権保障の観点から、個人情報の提供には慎重であるべきだと訴え。補助金は基地被害に対するもので、名簿提供が義務付けられるものではないと批判しました。
総会開催 住民調査を確認
羽島平和委員会は４月25日、結成総会を開催しました。発足は１月末ですが、改めて総会を設け、これら３自治体への申し入れの報告や岐阜県内の運動を交流しました。
県平和委員会の加納義久事務局長が県平和委員会のあゆみと平和運動の課題について講演、篠田久美子代表理事が愛知県平和委員会と連携した岐阜基地問題の運動について報告しました。加納さんは年表も示して、１９６３年の県組織の結成以来「戦争の危険をいち早くつかみ、周りの人々に知らせる」活動に取り組んできたと述べ、日米安保条約などいくつかの課題を提起しました。
参加者は意見交換し、活動方針を確認。２０１９年に岐阜県と愛知県の両平和委員会が岐阜基地周辺住民を対象に行った騒音被害に関するアンケートを地元でも取り組み、結果を元に引き続き自治体へ要請することなどを話し合いました。
��平和新聞2021年5月15日号）
