自衛隊に名簿渡すな
仙台市に要請
宮城県平和委員会は２月４日、防衛省に自衛官対象者情報を提供しないよう、県内他８団体とともに仙台市に要請しました。
防衛省からの対象者名簿提供の要請に対し、仙台市はこれまで各区役所での閲覧にとどめていました。しかし昨年の12月議会で、自民党議員が「一括提供に応じるべき」と主張したのに対し、藤本章副市長が「紙等の媒体での提供について制約されるものではない」と答弁しました。
要請行動の参加者は「当事者の同意なく情報提供をしていいのか」「いじめなど人権侵害が横行する自衛隊は、若者の安全な働き場所になっていないことを知っているのか」「自衛隊情報保全隊が個人情報を集めたことに違法判決も出た。情報を守ることについて十分な認識を持っているのか」などと迫りました。
対応した藤本副市長と市民局市政課長らは、市として現時点では提供の準備はしていない、市民に自衛隊に入隊を勧めたいと思っているわけではない、などと回答しました。
宮城県平和委員会はこの間、県内自治体での自衛官募集対象者情報の取り扱いについて調査してきました。武井あおい事務局長は、「自治体へ防衛省からの提供要請は２月に出されており、今が正念場。昨年は閲覧から宛名シールでの提供に変えた自治体が複数あり、引き続き監視、要請していきたい」と話しています。
��平和新聞2021年3月25日号）
