【声明】福島原発汚染水海洋放出に抗議する

【声明】
内閣総理大臣　菅　義偉殿

福島第一原発汚染水の海洋放出決定に抗議する

2021年4月13日　日本平和委員会事務局長・千坂　純

　本日（４日13日）政府は、東京電力福島第一原発で発生する放射能汚染水を処理した後に残る高濃度トリチウムを含む汚染水の処理方法に関し、海洋放出とする方針を決定した。
　これは、全漁連、福島県漁連が反対し、同県議会や県内7割の43市町村議会が反対や慎重対応の意見書を採択し、政府と東京電力が2015年8月に「関係者の理解なしに汚染水のいかなる処分も行わない」と文書回答していることをも無視した、強権的で一方的な決定であり、断じて許されない。政府は決定を撤回すべきである。
　トリチウムが放出され、濃縮されて人体に与える影響は解明されていない。政府は慎重に対応すべきである。処理水にはトリチウム以外の放射性物質も残留していると指摘されている。また、トリチウムの半減期は12年余と言われ、その減衰を待って新たな対応を検討すべきとの指摘もある。国と東電は、住民の健康と生活を最大限に尊重し、当面、汚染水の管理・保存の継続的態勢をとるべきである。
　私たちは放射線被害の根絶を求め、被災者と連帯し、原発ゼロをめざす立場から、汚染水海洋放出の方針の撤回を求め、以上の点を踏まえた対応を求めるものである。