《声明》核兵器禁止条約発効を歓迎し、日本政府に署名・批准を求める

《声明》
核兵器禁止条約の発効を心から歓迎し、日本政府に禁止条約への署名・批准を求める
――アメリカの「核抑止力」にしがみつく政策からの転換を――

2021年1月22日　日本平和委員会

一、本日、核兵器禁止条約が発効し、核兵器は史上初めて違法化され、核兵器を使うことはもちろん、持つことも、脅すことも、開発、実験することも、核兵器のあらゆる活動が国際法違反として禁止されることになった。私たちは、この条約に核保有国はじめすべての国が速やかに署名・批准し、核兵器のない世界へと進むことを求めるものである。

一、この条約を実現する最大の力となったのは、広島・長崎の被爆者はじめ世界のヒバクシャの叫びであり、日本の原水爆禁止運動をはじめとする世界の市民の反核平和の世論と運動、これに応えた諸国政府の共同した闘いである。核兵器禁止条約に署名・批准した諸国政府は、核保有5大国の圧力をはねのけて条約発効を実現した。世界は今や核兵器や軍事力で支配することはできないことを、この画期的成果は示している。戦後75年にわたって核兵器禁止・廃絶を訴え続けてきた被爆者のみなさんに、心からの敬意を表明する。そして、8月のＮＰＴ再検討会議と年内に開催される見込みの締約国会議に向けて、核兵器禁止・廃絶を求める世論と運動を高めるために、いっそう奮闘する決意を表明する。

一、被爆国日本政府が、一貫してこの条約に反対し、調印を拒否し続けていることは重大である。しかも、菅政権は、米バイデン大統領との最初の首脳会談で、「核及び通常戦力により日本防衛の義務を果たす」との米側の誓約を求めるとも報じられている。このアメリカの「核抑止力」にしがみつく政策が、核兵器禁止条約に背を向ける態度の根本にある。そして、そのアメリカと一体となって「敵基地攻撃軍拡」をおしすすめ、憲法改悪もめざしているのが菅政権である。私たちは、このような菅政権の危険極まりない政策を転換させ、核兵器禁止条約に署名・批准する政府を実現するために奮闘する決意を表明するものである。そのために、「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」を大きく広げ、市民と野党の共闘で、菅政権に代わる野党連合政権を実現するために奮闘する決意を、ここに表明するものである。