防大人権侵害事件 上告断念求め防衛省交渉
日本平和委員会の千坂純事務局長と日本国民救援会の岸田郁事務局長らは17日午後、防衛省を訪れ、岸信夫防衛大臣あてに、防衛大学校での深刻な人権侵害についての防衛大学校（国）の責任を認め損害賠償を命じた福岡高裁逆転勝訴判決（12月9日判決）を受け止め、上告しないことを求める要請を行いました。
事件は、災害救助で活躍する自衛隊にあこがれて防衛大に入学した福岡県出身の原告が、複数の上級生から「学生間指導」の名の下、凄惨な肉体的・精神的暴力を受け、退学に追い込まれたもの。裁判を通じて、防衛大に深刻な人権侵害が蔓延し、これを大学・教官が放置してきた実態が浮き彫りになりました。福岡地裁判決は、防衛大の安全配慮義務違反を認めず無罪としましたが、高裁判決はこれを破棄し、国と防衛大の安全配慮義務違反を明確に認め、国に２６８万円余の賠償を命令しました。
千坂事務局長は、「原告は自分のような自衛隊に純粋にあこがれて入学する青年が迫害され、上級生になると今度は迫害する怪物になっていく。こんな犠牲者は二度と生んではならないと裁判に訴えた。事件を受けて防大が行った調査でも、防大自身が深刻な人権侵害の実態を認め、原因を究明し改善する必要性を認めていた。判決はそれを改めて認めたもの。真摯に受け止め、上告せず、事態の改善のために努力すべきだ」と求めました。日本国民救援会の岸事務局長は「判決には、言葉にするのもためらわれるような、おぞましい暴力やいじめ、人権侵害の実態が書かれている。防衛省のみなさんも、こんな状態を放置してよいとは思っていないはず。真摯に受け止めるなら、上告すべきではない」と、上告断念と人権侵害状況の改善を求めました。
防衛省担当官らは、「今回の判決は重く受け止める」「適切に対応してまいりたい」などと述べました。
