オスプレイ来るな！大規模合同演習に抗議
新潟県関山演習場（上越市、妙高市）と群馬県相馬原演習場（榛東村）などで７日から12日間の日程で計画される日米合同演習に反対し、各地で集会や宣伝が取り組まれました。
演習は自衛隊４００人と米海兵隊５００人に加え、オスプレイ６機が参加する大規模なものです。
新潟県上越市では５日、「オスプレイは来るな！日米共同訓練反対県民集会」が開かれ（主催は戦争法廃止！総がかり行動㏌新潟実行委員会）、３８０人が参加しました。主催者あいさつで県平和運動センターの齋藤悦男議長は、県に対して訓練中止を求めたことを紹介。演習場の近くには保育園や学校、住宅街があり、危険なオスプレイ飛行は許されない、と断じました。
参加者は「『日米軍事一体化』を推進し、『敵基地攻撃能力保持』へと一歩近づく『日米共同訓練』を、断じて許すことはできません」とするアピールを採択しました。集会後は市内をデモ行進し、「いま必要なのはコロナ対策であり、軍事訓練ではない」と訴えました。
７日には市民連合・上越が呼びかけ、関山演習場のゲート前で抗議のスタンディング。上越市平和委員会の会員など12人が「オスプレイＮＯ!!」と書かれたプラカードを掲げました。
群馬県では７日、安保破棄県実行委員会が呼びかけ、相馬原駐屯地（榛東村）の正門前で抗議行動を実施。約１００人が参加しました。検疫を受けていない米軍が多数出入りすることに不安が広がっていると訴えました。県平和委員会は演習期間中、演習場近くで連日監視行動を実施します。
長野県平和委員会は７日、県憲法会議が呼びかけた長野駅頭での早朝宣伝に参加。約20人が横断幕などを掲げました。交代でマイクを持ち、オスプレイの飛行経路や日程を明らかにせずに訓練を強行することは許されない、と訴えました。
県平和委員会は、会員に向け、オスプレイ飛行を監視し情報を寄せるよう呼びかけています。
��平和新聞2020年12月15日号）
