公表「韓国並み」に
在日米軍で新型コロナの感染が拡大している問題で、在日米軍司令部は世論に押され、基地別感染者数の公表や入国時のＰＣＲ検査の義務付けを発表。各地の平和委員会が感染防止策の徹底を求め自治体へ働きかけています。
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青森県平和委員会は７月27日に県知事へ要請、28日には上十三平和委員会とともに、東北防衛局三沢防衛事務所を通じて米軍三沢基地司令官宛てに要請しました。６月に三沢基地で感染者が確認されて以降、市民に不安が広がっています。
県に対しては、①感染情報の公表や感染者の隔離②検疫等の実施と基地外への移動禁止③収束までの米国のチャーター機の運航中止④日本人従業員への感染防止措置➄日米地位協定見直し―を国に要請することなどを求めました。
応対した防災危機管理課長代理は、在日米軍に対応を説明、「日米地位協定について渉外知事会を通じて政府に見直しを求めている」と答えました。
三沢基地に対しては、ＰＣＲ検査の徹底や、感染者の行動経歴の「韓国並み」の公表を要請、「怖くて外出できないという市民もいる」と訴えました。また、一方的な情報提供ではなく、関係自治体との協議を求めました。
対応した防衛局職員は基地内の居住者数や医療スタッフの状況を「つかんでいない」と回答、平和委員会側は「主体的に把握を」と求めました。
平和委員会は要請後、基地前で宣伝。要請内容を知らせるとともに、「国民への10万円給付や米軍へのＰＣＲ検査義務化など、声を上げることで政治は変わる」と訴えました。
��平和新聞2020年8月5日号）
