在日米軍でコロナ拡大①
毅然と申し入れよ
在日米軍で新型コロナの感染が拡大している問題で、在日米軍司令部は世論に押され、基地別感染者数の公表や入国時のＰＣＲ検査の義務付けを発表。各地の平和委員会が感染防止策の徹底を求め自治体へ働きかけています。
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神奈川県平和委員会は他７団体とともに７月17日、県知事へ要請しました。
要請側は「神奈川県は沖縄に次いで米軍基地が集中し、沖縄と同様の事態が危惧される」とした上で、日米両政府に①感染情報の迅速な提供②米軍基地内での隔離措置③米軍関連人員の入国時の検査実施④日米地位協定改定―等を求めるよう申し入れました。
県平和委員会の菊谷節夫理事長は「国と米軍に対し、県は毅然とした態度で申し入れるべきだ」と訴えました。対応した基地対策部長は「県が全ての情報を得ることは難しい。国に必要な申し入れを行っている」と答えました。
��平和新聞2020年8月5日号）
