15日を前後し、全国で沖縄・辺野古への米軍新基地建設中止、普天間基地撤去を求める宣伝が行われました。新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除されて初めての「沖縄連帯行動」は、各所で感染対策の工夫が施されました。
【大阪】
大阪平和委員会の上羽治雄事務局長は「安倍政権は軍事費５兆３０００億円を削ってコロナ対策に回すべき」と訴え。女性が「沖縄県議選に勝ってよかったね」と言って駆け寄り、署名していきました。
兵庫県平和委員会は15日に実施。「新基地よりコロナ対策を」と訴えました。
【山梨】
山梨県平和委員会は15日に甲府駅前で、７人が参加して署名を呼びかけました。
【東京】
東京では15日、日本平和委員会が机を出して署名を呼びかけ。宣伝カーから訴えました。
【青森】
青森県平和委員会は11日に宣伝。米軍基地が国民の命を脅かしている実態を訴え、日米地位協定を改定させようと呼びかけました。
��平和新聞2020年6月25日号）
