《声明》イージスアショアの秋田・新屋演習場配備計画断念の報を受けて

《声明》
イージス・アショアの秋田・新屋演習場配備断念の報道を受けて
――配備計画をすべて中止し、予算をコロナ禍対策へ回せ――

��０２０年５月６日　日本平和委員会

　本日の報道によると、政府・防衛省は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」をめぐり、当初予定していた陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への配備を事実上断念し、県内の別の候補地を検討しているとされる。
　これは、命と平和を脅かすイージス・アショアの新屋演習場配備に反対し、不屈に粘り強く闘ってきた地元住民、秋田市民、県民のたたかいの大きな勝利である。この運動の中で、秋田の平和委員会の仲間が積極的な役割を果たしてきたことに心からの敬意を表する。
　そもそもイージス・アショア配備計画は、「日本防衛」とは全く無関係で、ハワイ・グアムなど米国への弾道ミサイル攻撃を、アメリカに代わって迎撃するためのものである。さらにそれは、中距離ミサイルを発射する装置としても使われる可能性があると指摘されている。それは、周辺諸国との核軍拡の悪循環に拍車をかけ、日本を核戦争の危険にさらす、危険極まりない計画である。しかもこれは、強力な電磁波を発生させ、ドクタ－ヘリなど航空障害や周辺住民に多大な健康・環境被害をもたらす危険性を持っている。
　これを、アメリカの要請にこたえるために、人口密集地のど真ん中の自衛隊演習場に配備する計画が、いかに異常かは明白である。だからこそ、地元16町内会で構成する新屋勝平地区振興会が断固として反対を貫き、秋田市民・県民の２度にわたる署名運動（国会請願署名約10万筆、秋田県議会と秋田市議会への請願署名、いずれも4万筆超え）、秋田県内2５市町村中２３市町村が「反対決議」を採択。参院選挙ではこれに反対する野党統一候補が勝利し、ついには知事も秋田市長も「地元の理解を得るのは難しい」と政府に伝える局面も生み出してきた。こうした世論と運動を広げる上で、秋田県平和委員会も参加する「ミサイル基地イージス・アショアを考える県民の会」の取り組みも重要な役割を果たしてきた。今回の事態は、こうした市民と県民の運動と世論が生み出した勝利である。
　しかし、なお、政府・防衛省は、秋田県内を中心に新たな候補地を検討し、５月中の「再調査」を踏まえて新たな配備先を決めるなどという、許しがたい態度を取っている。すでに述べたように、イージス・アショアは、どこに配備しても、平和と命を脅かす危険極まりないものである。政府は、秋田県内はもとより、山口県・むつみ演習場への配備計画も含めて、一切のイージス・アショア配備計画を撤回すべきである。そして、この計画のために投入される予定の６０００億円超ともいわれる予算を、全額コロナ禍対策、国民生活と医療の支援へと振り向けるべきである。