《声明》安倍首相のコロナ危機に乗じた改憲推進発言に抗議する

《声明》
安倍首相のコロナ危機に乗じた憲法改悪推進発言に抗議し、改憲阻止のたたかいの強化を訴える

��０２０年５月３日　日本平和委員会

　一、日本国憲法施行７３周年の本日、安倍晋三首相は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などの主催する改憲集会にビデオメッセージを寄せ、「緊急事態において国民の命や安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、憲法にどう位置付けるかは極めて重く、大切な課題だ」「まずは国会の憲法審査会の場で議論を進めていくべきだ」「自衛隊の存在を憲法上、明確に位置づけることが必要だ」などと発言。改めて憲法改悪推進発言を公然と行った。
　これは憲法９９条の国務大臣の憲法尊重擁護義務に違反する行動である。しかも、今回の発言は、新型コロナ感染によって国民の命や暮らしが危機にさらされている事態に便乗して、緊急事態条項を突破口として９条改憲に道を開こうとするものである。国民の苦難を逆用する許しがたい手法と言わねばならない。新型コロナ危機で被害が深刻化し、事態の収束の見通しが立たないのは、憲法に緊急事態条項がなく、国民の私権を制限することができないからではない。それは、国民に休業や自粛を求めながら、収入減を補償する政策や、検査・医療体制を支える財政措置などが極めて不十分であるからに他ならない。
　政府に求められているのは、憲法の保障する個人の尊重と生命・自由・幸福追求権（１３条）、健康で文化的な生活を営むための生存権（２５条）、財産権（２９条）にもとづき、国民の命と暮らしを守るために、あらゆる力を総動員することである。そのためにも、憲法９条違反の大軍拡や沖縄・新米軍基地建設、米国製高額兵器の購入、米軍への「思いやり予算」等に大胆にメスを入れ、これら不要不急の軍事費をコロナ危機克服のために振り向けることである。韓国政府はコロナ危機対策のために軍事費約８５０億円の削減に踏み切っている。安倍政権もこうした措置を取るべきである。
　一、国民がいま改憲を望んでいないことは明白である。本日発表のＮＨＫ世論調査では、「いま憲法改正議論をすべきか」の問いに、７８％が「それ以外の問題を優先すべき」と答えている。朝日世論調査でも国会での憲法改正議論を「急ぐ必要はない」が７２％だった。「優先的に取り組んでほしい政治課題」で、「憲法」は１％に過ぎない（「年金・医療・介護」４０％、「景気・雇用」２３％）。国民の命と健康、暮らしが未曽有の規模で危機的な状況に追い込まれているときに、国民が望んでいない改憲に熱中し、国民に分断と混乱をもたらすべきではない。
　一、安倍政権がコロナ危機に便乗して憲法に書き込もうとする緊急事態条項なるものは、憲法の基本的人権、議会制民主主義、国民主権、平和主義を破壊する、危険極まりないものである。自民党の改憲条文イメージでは、「大地震その他の異常かつ大規模な災害」が生じた際に、内閣が国会での審議を経ることなく法律と同じ効力を持つ政令を制定することができるとし、内閣に全面的に権力を集中するものとなっている。「その他」の災害の中に武力攻撃事態も含まれる危険がある。２０１２年の自民党改憲草案では、武力攻撃事態や内乱等の事態に政府に権限を集中し、「何人も国・公の機関の指示に従わなければならない」と明記されていた。これは、憲法９条に自衛隊を明記し全面的な集団的自衛権行使を可能にすることと一体に、国民の生命・財産・労働力を戦争に動員していく国家体制をつくることをねらいとする策動である。
　このような危険極まりない改憲策動を、コロナ危機に乗じて火事場泥棒的に、しかも憲法擁護の決意を固めるべき憲法記念日に推し進めようとする言動は、断じて許されない。私たちは、この改憲策動を断念させるために全力を挙げるとともに、憲法にもとづき、国民の命と暮らし、平和を守るために、全力を挙げる決意をここに表明するものである。