検察庁法の改訂の撤回を

《声明》
内閣による検察人事への介入を合法化する、違憲の検察庁法改定案の撤回を求めます

2020年５月12日　日本平和委員会

　安倍政権と与党は、衆院内閣委員会で審議されている、検事長など検察幹部の人事を首相官邸が握る検察庁法改定案の衆院採決を、今週中にも強行しようとしています。しかも、国家公務員法改正案などとまとめた「束ね法案」として審議し、法相の出席も拒否するなど、乱暴極まるやり方で強行しようとしています。新型コロナウイルス被害の収束に力を合わせなければならないこの時に、火事場泥棒的に憲法と民主主義を破壊する悪法を強行しようとするこの暴挙に、満身の怒りを込めて抗議します。すでに、9日から10日にかけて検察庁法の改定案に抗議するツイートが世界記録ともいわれる470万件を超すなど、国民の怒りが爆発しています。政府・与党は、この国民の声に耳を傾け、ただちに検察庁改定案を撤回すべきです。
　同改定案は、検察官の定年年齢を６５歳に引き上げ、６３歳からは役職につかない（役職定年）としつつ、内閣が認めるときには、６３歳を超えて検事長や次長検事などのまま勤務できるとするものです。これは、内閣が検察人事に介入できるようにするものであり、司法の独立、検察の独立の原則を踏みにじる、違憲の法案です。
　安倍政権は、安倍首相が政治を私物化した「桜を見る会」問題などで首相を刑事告発する動きが強まる中で、「政権に近い」とされる黒川弘務東京高検検事長の定年を延長する閣議決定（１月３１日）を、勝手に法の解釈を変えて強行し、違法な決定だとして厳しい批判にさらされてきました。こうした批判を法律を変えて封じ込め、内閣による検察人事への介入を「合法化」するものに他なりません。
　このような不当で違憲の法改定は許されません。法案を撤回することを求めます。