「安全神話」を克服して
宮城県平和委員会は２日、仙台市内で「日米地位協定の正体を暴く」と題し学習会を開催しました。安保破棄諸要求貫徹宮城県実行委員会との共催。15人が参加しました。講師の本田勝利宮城県平和委員会常任理事は、協定が日本の国家主権を侵害し、国民の命を脅かしていると訴えました。
本田さんは、「１９５１年に結ばれた安保条約は、米側の交渉担当者ダレスが述べたように『米軍の望む兵力を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保する』ことが目的という不平等なものであったが、その姿勢は安保改定に伴う現行地位協定にも引き継がれた」と指摘。地位協定による米軍優位を「①全土基地方式②排他的な管理権③刑事裁判権をアメリカ優位に④民事裁判権をアメリカ優位に⑤日本の経費負担を義務付け⑥日米合同委員会の絶対的権限」と特徴づけました。
本田さんは「国民の利益を踏みにじる日米地位協定の抜本的改善を望む世論は大きくできる」と強調、同時に、「安保は役立っているという『安保神話』」を克服し、安保廃棄を展望することを呼びかけました。
参加者は「日米地位協定の抜本的改定を求める署名を街頭で集めているが、関心は高い。もっと知らせたい」「自衛隊の王城寺原演習場や基地施設を視察するなど、事実を共有する取り組みが必要」など意見交換しました。
��平和新聞2020年3月15日）
