真の主権を取り戻そう
岐阜県・各務原市平和委員会は２月９日、日米地位協定の学習会を開催、会内外から25人が参加しました。講師の岡本浩明弁護士は、日米地位協定の問題点について、アメリカの特権の広さを指摘しました。
岡本弁護士は、28条に過ぎない協定は内容もあいまいで、解釈や運用は非公開で決められると解説。特に刑事裁判における特権が広く、加えて密約に基づき日本もことごとく裁判権を放棄している実態を報告しました。他国と米国間の地位協定とも比較し、「真の主権を取り戻そう」と呼びかけました。
講義に先立っては、19年の日本平和大会㏌沖縄に参加した３人が感想などを報告。「（辺野古の新基地建設問題では）反対運動が工事を遅らせている。諦めないことが重要」などと訴えました。
��平和新聞2020年3月15日）
