《声明》 辺野古新基地建設・最高裁不当判決に抗議する

《声明》
沖縄・辺野古新基地建設「関与取り消し訴訟」での最高裁不当判決に抗議する

2020年3月27日　日本平和委員会

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、県による埋めたて承認撤回を取り消した国土交通省の決済は違法だとして県が訴えた「関与取り消し訴訟」で、最高裁は県の上告を棄却した。私たちは、安倍政権に追随し、沖縄県民の新基地建設反対の圧倒的民意を顧みず、地方自治を破壊する今回の判決に、強く抗議する。
　国は国民を救済するための行政不服審査法を乱用し、「私人」を装って国土交通省に審査請求し、国土交通省は2019年4月、部内の審査により撤回を取り消した。このようなやり方を認めれば、政府がその方針に従わない地方公共団体の行政処分に対して強制的にその意向を押し通すことができるようになり、地方自治、民主主義が破壊されることになる。今回の判決はこのような国のやり方を全面的に追認するものであり、断じて許されない。
　しかし、このような「自作自演」の不当なやり方を最高裁が認めたとしても、沖縄県民は、このような暴挙を認めない。県民は、18年9月の県知事選挙で新基地建設反対の「建白書」実現の立場を貫く玉城デニー知事を圧勝させ、19年7月の県民投票では投票者の7割超が埋め立て反対の票を投じ、同年4月の衆院補選と7月の参院選で「オール沖縄」候補を勝利させるなど、繰り返し辺野古新基地建設・埋め立て反対の明確な意思を示してきた。今回の不当判決も、このような県民の意思を押しつぶすことはできない。
　しかも、今やこの新基地建設は、沖縄県が埋め立て承認撤回で明らかにしたように、技術的構造的に建設が不可能であり、建設すべきでないことが何重にも明らかになってきている。沖縄防衛局も軟弱地盤の改良工事が必要なため、新基地建設完成に12年かかり、総工費も9300億円に膨れ上がる試算を公表せざるを得なくなっている。もはや「普天間基地の一日も早い危険性除去」の建設理由は成り立たない。しかも、埋め立て予定海域には改良工事も不可能な海面70ｍ以深にも軟弱地盤が広がる可能性が明らかになり、盛土や護岸が崩壊する危険も指摘されている。さらにその下には活断層が走っている。環境だけを破壊し、何の大義も展望も道理もないこの基地建設は、ただちに中止すべきである。
　私たちは、沖縄県が国を訴えたもう一つの「抗告訴訟」の勝利のため奮闘するとともに、沖縄県民と共に、新基地建設阻止、普天間基地の即時運用停止・閉鎖・撤去を求める世論を全国民的なものとするために、奮闘する決意を表明する。そして、市民と野党の共闘で安倍政権を退場させ、必ず新基地建設を阻止するために奮闘するものである。