《談話》トランプ政権によるイラン司令官空爆への抗議

《談話》
トランプ政権による国連憲章無視のイラン革命防衛隊司令官空爆・殺害を厳しく非難する
――中東への自衛隊派兵閣議決定の撤回を――

2020年1月4日　日本平和委員会事務局長・千坂　純
　
一、3日、トランプ大統領の指示により米軍は、イラクのバクダッド空港で、イラン革命防衛隊司令官らを空爆し殺害した。トランプ大統領らはこれを、司令官が「大規模な殺害を計画しており」これを防ぐための「自衛行為」だったと正当化しようとしている。しかし、これが国連憲章違反の無法な先制攻撃であることは明白であり、断じて許されない。このようなことが許されれば、一方的に「危険」と判断したならば、誰でも先制攻撃し、殺害することが許されることになる。私たちは厳しくこれに抗議するとともに、軍事挑発行動をただちに中止することを求めるものである。
　この攻撃に対し、イラン政府首脳が「報復」を言明し、トランプ政権は新たに3500人規模の米兵の中東への増派をすすめようとするなど、軍事的緊張が高まっていることは重大である。私たちは、これ以上軍事緊張を高めないよう、各国に自制を強く求めるものである。そして、国連を中心に、国際法に基づき、問題を平和的に解決するため、全力を尽くすことを求めるものである。トランプ政権は、イラン核合意にただちに復帰すべきである。
一、こうした軍事緊張が高まる中東地域に、米トランプ政権の主導する「有志連合」に事実上連携する形で自衛隊を派兵することは、緊張をいっそう高め、自衛隊を戦火に巻き込む危険を高める以外の何物でもない。私たちは安倍政権に対し、中東への自衛隊派兵決定を撤回することを強く求めるものである。いま日本政府に求められることは、事態のエスカレートを防ぎ、トランプ政権に対し軍事挑発をやめイラン核合意に復帰することを迫るよう、全力を挙げることである。