≪声明≫中東への自衛隊派兵閣議決定に抗議する

≪声明≫
安倍晋三内閣総理大臣
河野太郎防衛大臣

中東への自衛隊派兵の閣議決定に抗議し、その撤回を求める

2019年12月27日　日本平和委員会

　安倍政権は本日、「中東地域での日本関係船舶の安全確保に必要な情報を収集する」ためと称して自衛隊派兵の閣議決定を行った。
　海上自衛隊のヘリ護衛艦1隻を新たに増派。現在、アフリカのジブチを拠点にソマリア沖で海賊対処に当たっているP３C対潜哨戒機２機のうち１機も活用する。活動海域は、オマーン湾、アラビア海北部、バブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾の3海域の公海（沿岸国の排他的経済水域を含む）としている。活動は「特定の枠組みには参加せず」としながら、「諸外国等との必要な意思疎通や連携を行う」としており、事実上、米国主導の有志連合「センチネル（番人）」作戦と一体の活動となることは明らかである。米海軍第５艦隊司令部には、自衛隊の連絡官が派遣される。しかも、「不測の事態が発生するなど状況が変化」し、「自衛隊によるさらなる措置が必要と認められる場合には」、武器使用を伴う海上警備行動（自衛隊法82条）が発令されることになり、軍事衝突に発展する可能性をはらんでいる。
　まさに、米トランプ政権によるイランへの軍事威嚇を強める有志連合作戦と一体の活動であり、この地域の軍事緊張を高め、日本関係船舶や自衛隊を戦禍に巻き込むおそれのある決定であることは明らかである。今後事態の推移によって、政府の決定だけで自衛隊の活動範囲を拡大したり、連携して活動する米軍等を武器使用して防護する武器等防護任務を付与されるなど、軍事活動をエスカレートさせる危険がある。
　このような危険な自衛隊の海外派兵を、防衛省設置法第4条の「事務遂行に必要な調査・研究」条項を乱用して、国会審議・承認もなく押し進めることは、今後、海外派兵を野放図に拡大することに通じるものであり、断じて許されない。私たちはこの閣議決定に抗議し、ただちに撤回することを求めるものである。
　いま日本政府に求められているのは、一方的に「イラン核合意」から離脱しイランに対する一方的制裁と武力威嚇を強め、軍事的緊張をいたずらに高める米トランプ政権に対し、その中止と「イラン核合意」への復帰を求め、事態を平和的に解決するために全力を挙げることである。