《要請》中東への自衛隊派遣の中止を求める

日本平和委員会は18日、自衛隊の中東派遣の中止を求め、以下の内容で防衛省に要請しました。

��ｰ
安倍晋三内閣総理大臣
河野太郎防衛大臣

中東への自衛隊派兵の検討を中止せよ

2019年12月17日　日本平和委員会

　安倍政権は自衛隊の中東派兵について、12月23日にも閣議決定しようとしている。
　防衛省設置法の「調査・研究」にもとづき、海上自衛隊のヘリ護衛艦1隻を派兵。アフリカのジブチを拠点にソマリア沖で海賊対処に当たっているP３C対潜哨戒機２機のうち１機も活用する方向とされる。活動海域は、オマーン湾、アラビア海北部、イエメン沖バベルマンデブ海峡東側のいずれも公海としている。収集した情報は、米国主導の有志連合「センチネル（番人）」作戦に参加する米英豪各軍や独自に軍艦を派遣する仏、印とも共有する方針とされる。米海軍第５艦隊司令部には、自衛隊の連絡官を派遣するとしている。そして、日本関係船舶を防衛する必要が生じれば、武器使用が認められる海上警備行動（自衛隊法82条）に切り替えることを否定していない。
　これが、米トランプ政権によるイランへの軍事威嚇を強める有志連合作戦に呼応し、事実上それと一体に行われる活動であることは明らかである。それは、この地域の軍事緊張を高め、日本関係船舶や自衛隊を戦渦に巻き込みかねない危険な決定である。事態の進展によって、自衛隊が政府の決定だけで活動範囲を拡大したり、共に活動する米軍等を武器使用して防護する武器等防護任務を付与されるなど、軍事活動をエスカレートさせる危険は否定できない。
　このような危険な自衛隊の海外派兵を、防衛省設置法の「調査・研究」を乱用して、国会審議・承認もなく推し進めることは、海外派兵を野放図に拡大するものであり、断じて許されない。私たちは、この海外派兵の検討をただちに中止することを求めるものである。
　いま日本に求められているのは、一方的に「イラン核合意」から離脱しイランに対する一方的制裁と武力威嚇を強め、軍事的緊張をいたずらに高める米トランプ政権に対し、その中止と「イラン核合意」への復帰を求めることである。また、イランに対し軍事緊張を高める行為を自制することを求め、問題を平和的に解決する国際的努力に加わることである。