≪声明≫自衛隊の中東派兵の検討の中止求める

≪声明≫
内閣総理大臣・安倍晋三殿

中東への自衛隊の海外派兵の検討を中止し、問題の平和的解決のために全力を尽くせ

2019年10月19日　日本平和委員会

　安倍政権は、10月18日の国家安全保障会議で中東への自衛隊派兵の可能性を検討することを確認した。私たちは、自衛隊の海外派兵を拡大し、中東地域の緊張を高めるこの検討の中止を求めるものである。
　これは、「中東地域における平和と安定及び我が国に関係する船舶の安全の確保のため」の取り組みの一環として、「情報収集体制強化のための自衛隊アセット（資源）の活用」をすすめるとし、新たな艦艇の派遣やアフリカ・ジブチの自衛隊基地に配備されている海賊対処部隊（Ｐ3Ｃ哨戒機や護衛艦）の活用の可能性について検討するというものである。防衛省設置法の「調査・研究」を根拠法とし、オマーン湾・アラビア湾の北部及び公海及びバブ・エル・マンデブ海峡の東側の公海を中心に情報収集するとしている。
　政府は米国がイランをけん制するため提案している有志連合（海洋安全保障イニシアティブ）には参加しないとする一方、「米国とは緊密に連携していく」としている。結局これは、トランプ政権の有志連合の呼びかけに応えた対応である。この有志連合構想は、トランプ政権が一方的にイラン核合意から離脱したことによって起こっている中東ホルムズ海峡での情勢緊迫を理由に、イランに対し米国主導でいっそうの軍事的圧力をかけようとするものである。こんなことをすれば、軍事緊張と戦争の危険をいっそう高めることになることは明白である。だからこそこの構想への賛同はほとんど広がっていない。安倍政権の今回の検討は、この孤立したトランプ政権に忖度し、事実上加担するものに他ならない。
　憲法9条の下で日本が行うべきことは、このような自衛隊の海外派兵、危険なアメリカの軍事政策への加担をただちに中止し、欧州諸国などと協力してイラン核合意への米政権の復帰を促す外交努力をすすめ、問題の平和的解決に尽力することである。
私たちはこのことを強く求めるものである。