「市民と科学者のつどい」開催
軍事研究は認めない
「関西大学九条の会」や「軍学共同いらない！ 市民と科学者の会・大阪」（大阪平和委員会が事務局団体）は６月22日、「軍学共同いらない！ 市民と科学者のつどいⅣ」を関西大学で開催し、約60人が参加しました。
会場となった同大学は、２０１６年に軍事・防衛目的を研究内容とする外部資金は受け入れないとする方針を公表。今年３月には、軍事技術に転用できる研究を助成する「安全保障技術研究推進制度」への申請を認めないことを定めています。
「つどい」では、高作正博・同大学法学部教授が学内の「軍民両用技術に関する研究費・ガイドラインの制定」について報告。同大学が軍事研究には携わらないことになった経緯を説明しました。吉田栄司・同大学法学部教授は「安倍首相の改憲と大学の自治をめぐる状況」と題して講演。「大学教員の自由な研究・教育への財政の締め付けと日米の財界志向の政治は、憲法という『国家権力発動拘束法』の意義を理解しない安倍首相の下で生じている」と訴えました。
後半には、大阪平和委員会青年協議会の岩本悟議長が５月３日に実施した「若者１００人憲法アンケート」の結果について報告しました。
大阪平和委員会は、「つどい」の企画・運営を通じて新たに２人を会員に迎えました。（大阪平和委員会）
