≪声明≫高江「住民の会」テントの米軍による撤去に抗議する

≪声明≫
米軍による高江・住民の会テントの再度の暴力的撤去に抗議する

2019年７月5日　日本平和委員会

　沖縄県東村・高江の「ヘリパッドいらない住民の会」の監視テントが、7月2日夜、米軍によって再び持ち去られた（前回は4月３日）。
　そもそもこの監視テントが設置されている場所は、日米地位協定2条4項ａ「合衆国軍隊が施設及び区域を一時的に使用していないときは、日本国政府は、臨時にそのような施設及び区域を自ら使用し、または日本国民に使用させることができる」にもとづき、沖縄県が県道として使用している日米共同使用区域である。その土地の管理権は沖縄県が持つことを、日本政府も認めている。これは、住民の意思を無視して日米政府が米軍ヘリパッド（オスプレイパッド）建設を強行したことに対し住民らが抗議の声を上げ、やむにやまれず設置したものであり、12年にわたって使用され続けてきた。それは米軍の活動にも、交通にも一切の影響を与えていない、住民の平和的生存権を守るための正当な行動である。
　これに対し、米軍が沖縄県の管理権を無視して一方的にテントを撤去することは、日本の主権と国民の表現の自由を踏みにじる占領軍まがいの暴挙であり、断じて許されない。住民らは去る4月25日に、防衛省に対し「被害者である住民のテントを米軍が暴力的に撤去することを、防衛省が手助けすることは認められない。国民の立場に立って米軍に撤去しないよう申し入れるべき」と要求した。にもかかわらず、今回またも米軍が撤去を強行したことは、極めて遺憾である。沖縄防衛局は米軍の代理人になってその暴挙を容認するのではなく、基地の被害を受けている被害住民の立場に立って、その権利を守る立場から、米軍に対し断固としてテントを元に戻すよう求めるべきである。強くそのことを要求する。