≪声明≫辺野古への新たな土砂投入着手に抗議する

≪声明≫
沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設のための新たな土砂投入着手に断固抗議し、工事の中止を求める

2019年3月25日　日本平和委員会

　安倍政権は本日、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設のために、辺野古沿岸海域の新区画への土砂投入に着手し始めた。これは、昨年9月30日の沖縄県知事選挙、今年2月24日に行われた辺野古新基地・埋め立ての是非を問う県民投票に示された、県民の新基地建設・埋め立て反対の民意を完全に踏みにじるものであり、民主主義の国で絶対に許すことのできない暴挙である。私たちは、この暴挙に断固として抗議するとともに、工事の即時全面的中止を求めるものである。
　重大なのは、岩屋防衛相が県民投票の結果に関わりなく工事を進めることを決めていたと述べているように、安倍政権が沖縄県民の民意を最初から無視する態度を公然と示し、強行していることである。これは、まさに民主主義を否定する独裁政治・ファシズムの姿勢そのものである。このような姿勢を許せば、日本の民主主義は完全に死滅する。私たちはファッショ的政治を許さないために、この暴挙の中止と安倍政権の退場を断固求めるものである。
　彼らはこれによって沖縄県民のあきらめを性懲りもなく促そうとしている。しかし、それが無理であることは、県民投票の結果に改めてはっきりと示された。民意を虫けらのように踏みにじり、故郷の美しく豊かな海を破壊し、日本の防衛と関係のない侵略の部隊・海兵隊の出撃拠点基地を建設し、100年200年先まで基地の苦しみを県民に与える――このような計画を沖縄県民が受け入れられないことは明白である。
　しかも、この計画が完成の見込みもないめちゃくちゃな計画であることが、建設予定地の超軟弱地盤の存在によって、いよいよ明らかになっている。政府の調査報告書でも、軟弱地盤は水深90メートルの深さまで広がり、この深さまで地盤改良作業できる船が日本には存在しないこと、そのための大量の土砂を調達するめども立っていないことが明らかになっている。そのため安倍政権は、工期も工費も完成の展望も明らかにできない事態に陥っている。そもそもこのような環境破壊をもたらす工事を、県が認めるわけがない。このような基地建設計画に固執することは、事実上、普天間基地を固定化し、子どもたち、県民の命を危険にさらし続けることに他ならない。政府がやるべきは、工事を中止し、計画を撤回し、普天間基地の即時の運用停止、無条件の閉鎖・撤去にふみきることある。
　私たちは、断固このことを求めるとともに、統一地方選挙、参院選挙で安倍政権に厳しい審判を下し退場に追いこむために、全力を挙げる決意を表明するものである。