米空母艦載機FA18の沖縄沖での墜落に厳しく抗議し、飛行中止と基地の撤去を求める
��018年11月13日 日本平和委員会
11月12日、横須賀を母港とする米原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機のFA18戦闘攻撃機1機が、日米共同訓練中、沖縄県那覇市の東南東約290キロの海上で、エンジントラブルのため墜落した。
FA18はこの間、国内外で事故をくり返している。2016年12月(高知沖)、17年4月、18年3月と、国内外で頻繁に墜落事故等をくりかえし、米軍事専門紙「ディフェンス・ニュース」は、米国防予算不足から修理や部品供給が滞り、米軍航空機の53%が飛行不能になり、FA18の62%が稼働していないと報じている(東京新聞2017年2月17日付)。今回の事故は改めてその危険性を示したものであり、私たちは事故原因の徹底究明と飛行中止を求めるものである。
また、沖縄での米軍機墜落は1972年の施政権返還後、沖縄県の統計でもこれで50件目となり、年に一回以上墜落していることになる。狭い沖縄に普天間基地や嘉手納基地などがおかれ、米軍機が百数十機も常駐し、訓練などのために飛来する外来機を含めすさまじい数の米軍機が日々軍事訓練を行う異常な事態こそ、こうした危険を生み出す根源にある。私たちは、普天間基地、嘉手納基地の撤去を強く求めるものである。