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安倍政権による埋め立て承認撤回効力停止申請に抗議する

――沖縄の民意に従い辺野古新基地建設は中止せよ――


��０１８年１０月１８日　日本平和委員会


　沖縄県が行った辺野古新米軍基地埋めたて承認撤回に対する対抗措置として、安倍政
権・沖縄防衛局は１０月１７日、行政不服審査法に基づき国土交通相に審査を請求、
撤回の効力停止を申し立てた。

　これは、９月３０日の沖縄県知事選挙で示された沖縄県民の辺野古新基地建設反対
と埋め立て承認撤回支持の圧倒的民意を完全に無視した、民主主義蹂躙の暴挙であり
絶対に認めることはできない。私たちは満身の怒りをもって抗議し、撤回を求めるも
のである。

　安倍首相は、５日前に行った玉城デニー沖縄県知事との会談で、「県民の気持ちに
寄り添いながら」とぬけぬけと発言したが、その舌の根も乾かぬなかでの今回の暴挙
は、安倍政権が沖縄の民意に向き合う姿勢を微塵も持ち合わせていないことを、まざ
まざと示した。民主主義を守る姿勢のかけらもない安倍政権の強権政治に対し、全国
民がＮＯ！の声を上げ、この政権を一刻も早く退場させなければならない。

　今回、安倍政権は行政不服審査法によって防衛省が国土交通省に審査を請求すると
いう手法をとったが、これは政府の身内同士の八百長審査以外の何物でもない。それ
は、強大な公権力から国民の権利を守るという同法の趣旨に反するものであり、かか
る審査は認めることはできない。

　このような乱暴な手法で新基地建設をおしすすめるのは、安倍政権が沖縄県知事選
挙に示された新基地建設反対の圧倒的民意に追いつめられているからに他ならない。
全国的世論調査でも、約５５％の国民が政府の辺野古移設方針を「支持しない」と答
える状況が生まれている。県の辺野古埋め立て承認撤回決定書に詳細に明らかにされ
ているように、軟弱地盤や活断層が存在し、制限高度内に多数の学校等が存在し、豊
かなサンゴや藻場を破壊する新基地は、造ってはならないし、造ることが不可能であ
ることは明白である。その前途には、県民の圧倒的反対の断固たる意思と沖縄県知事
の強大な許認可権限が立ちはだかっている。

　私たちは、安倍政権に対し新基地建設計画の撤回を断固求めるとともに、県知事
選、豊見城市長選での勝利に続き、来る那覇市長選挙でも「オール沖縄」勢力の勝利
を勝ち取り、必ず新基地建設を阻止し、安倍政権を退場に追い込むために、全力を挙
げる決意を表明するものである。